不動産買取業者を調べる

1　宅建免許を確認する

不動産を業として売買する会社を検討するときは、まず会社名と宅地建物取引業の免許情報を公式検索で確認します。

2　行政処分を確認する

会社名で国土交通省のネガティブ情報等検索サイトを検索します。処分歴の有無だけでなく、処分内容・時期・その後の説明も確認材料です。

3　「買取価格の根拠」を聞く

• 再販時に想定している価格帯
• 改修・解体・測量などの想定
• 道路・境界・越境・残置物など価格調整の理由
• 提示価格の有効期限

高い提示額がそのまま最終契約額になるとは限りません。契約前に減額条件がないか確認します。

4　手取り条件をそろえて比較する

5　契約・決済条件を確認する

• 契約から決済までの日数
• 手付金・解除条件
• 境界確定や測量の負担
• 家具・家電・残置物を残せるか
• 契約不適合責任に関する条項

6　複数社を同じ条件で比較する

比較するときは物件資料と希望条件をそろえます。条件が違う見積を価格だけで比較すると判断を誤りやすくなります。